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【実践記】なぜ米国株投資で「本家米国ETF」ではなく「国内投資信託」を選ぶのか？
執筆者：俊吉（投資歴20年）
更新日：2026年8月
米国高配当株投資といえば「本家の米国ETF（VYMやSCHD等）を直接買うのが王道」と語られがちです。しかし、私自身は米国株インカム投資において『国内の投資信託（楽天・SCHDやSBI・V・VYM等）』を一貫して優先しています。20年の投資経験から行き着いた「二重課税・為替・確定申告の現実的コスト」を公開します。
1. 本家米国ETFに潜む「見えない3大コスト」
米国ETFの経費率は0.06%前後と非常に低い反面、実際の運用では以下の摩擦（フリクション）が発生します。
① 配当の二重課税と「外国税額控除」の確定申告負担
米国ETFの分配金は、米国現地で10%源泉徴収された後、残額に日本の税金（約20.315%）が課税されます。これを取り戻すには毎年確定申告を行う必要がありますが、所得水準によっては全額取り戻せないケースも多く、確定申告の手間という「時間的コスト」が毎年発生します。
② ドル転の為替手数料・為替管理の手間
日本円を米ドルに両替する際の為替スプレッドや、受取配当金がドルで振り込まれることによる為替管理（円換算の手間・為替リスク）が常につきまといます。
③ 単元（口数）単位の買付による「端数資金の遊休化」
米国ETFは1株単位での買付となるため、毎月決まった金額（例：5万円）を積立しようとしても端数（数千円分）が口座に余ってしまい、投資効率が落ちます。
2. 比較表：国内投信 vs 本家米国ETF
低コスト投資信託（楽天プラスシリーズ等）が登場した現在、スペック上の差はほぼ解消されています。
| 比較項目 | 国内投資信託（楽天・SCHD等） | 本家米国ETF（SCHD等） |
|---|---|---|
| 積立の自由度 | 100円から1円単位（端数ゼロ） | 1株単位（株価分の端数が発生） |
| 通貨・決済 | 完全日本円（クレカ積立対応） | 米ドル（為替両替・手数料が必要） |
| 二重課税の対応 | ファンド内で自動調整・手続不要 | 毎年の確定申告が必須 |
| 信託報酬/経費率 | 年0.1238%（十分低コスト） | 年0.06%（最安水準） |
3. 結論：時間を奪われない資産形成こそが最強
「年0.05%程度のコスト差」のために、毎年の確定申告書類の作成や為替計算に数時間を費やすのは、タイムパフォーマンス（時間対効果）の観点から合理的ではありません。
日本円のまま、クレジットカード積立でポイントを得ながら、1円単位で全自動積立を継続できる『国内投資信託』の利便性こそが、長期インカム投資を途中で挫折しないための最大の防壁になります。